日本語教育機関 認定・運営支援

認定日本語教育機関制度とは

認定日本語教育機関制度は、外国人の日本語教育の質を確保し、
日本社会における円滑な共生を実現することを目的として創設されました。

教育内容、教職員体制、組織運営、内部規程など、
従来以上に実質的な運営能力が問われる制度となっています。

なぜ、認定日本語教育機関の設立は難しいのか

多くの申請がうまくいかない理由は、
制度を「書類要件」としてのみ捉えてしまうことにあります。

認定制度では、
・教育が実際に機能するか
・教職員体制が継続的に維持できるか
・学校運営が健全に行われるか
といった運用面が重視されます。

当事務所では、日本語教育の現場に携わってきた立場から、
制度と現場の両方を踏まえた設立設計を行っています。

当事務所の支援内容

• 認定日本語教育機関の要件整理・適合性診断
• 教育課程・カリキュラム設計に関する助言
• 教職員体制・組織体制の整理
• 各種内部規程・運営体制の整備支援
• 申請書類の作成・提出支援
• 認定後の運営を見据えた継続的アドバイス

当事務所の支援スタンス

当事務所では、申請を通すこと自体を目的としたご相談ではなく、
認定後・開設後も無理なく運営を続けられる体制づくりを重視しています。

そのため、形式的に要件を満たす方法や、短期的な通過のみを前提としたご相談については、
当事務所の考え方と合わない場合があります。

次のような方には、当事務所の支援は向かないかもしれません。

• とにかく最短で認定が取れればよい
• 形式的に要件を満たせればよい（後で体制変更する前提で考えている）
• 認定後の学校運営（更新・監査を含む）まで深く考えていない

当事務所は、長期的に健全な学校運営を行うことを前提とした支援を行っています。