在留資格(VISA)申請・法的適合性診断

法務博士が、許可要件の適合性を厳格に診断。確実な許可のために、安易な申請はいたしません。

昨年からの審査厳格化に伴い、特に「経営・管理」等の在留資格は取得難易度が劇的に上がっています。
ビザ申請は魔法ではありません。事業の実態や経歴といった「事実」が要件を満たしていなければ、どのような美辞麗句を並べても許可は下りません。

当事務所では、申請書類を作る前に、まず「要件を満たしているか（Facts）」を法的に診断します。
無理な案件はお引き受けしません。それが、結果としてお客様の無駄な時間とコストを防ぐ、専門家としての誠実さであると確信しているからです。

「書類作成のテクニックで、実体のないものをあるように見せる」ことはできません。
当事務所は、法務博士（J.D.）としての倫理観に基づき、虚偽や誇張を含む申請は一切お断りしています。
その代わり、存在する事実を法令用語に正確に翻訳し、誤解なく審査官に伝える「法的論証」には全力を尽くします。

特に経営・管理ビザにおける「事業所の独立性」や「資本金の形成過程」、就労ビザにおける「職務内容との整合性」など、最新の不許可事例を分析しています。
申請前にリスクを徹底的に洗い出し、「許可の可能性が低い」と判断した場合は、正直にその旨をお伝えします。

就労ビザ・高度専門職	■技術・人文知識・国際業務大学での専攻内容と職務内容の「関連性」を法的に精査します。 ※単なる人手不足解消のための単純労働など、要件を満たさない案件はお断りする場合があります。 ■高度専門職ポイント計算の疎明資料が適正かどうかのチェックを行います。
経営・管理（起業）	■事業の持続性・安定性の診断昨今の審査厳格化に対応し、オフィスの実態、資本金の出所、事業計画の実現可能性を厳しくチェックします。「会社を作ればビザが出る」という安易な申請は推奨しません。実体のある事業計画の立証を支援します。
身分系・家族滞在	■日本人の配偶者等交際の実態や生計維持能力について、客観的な疎明資料が揃っているかを確認します。 ■家族滞在扶養者の収入状況や納税状況など、許可要件を数字ベースで確認します。
永住・帰化	■永住許可申請年金・保険・税金の納付期限の遵守状況など、素行善良要件・独立生計要件を厳格に確認します。

「安易な請負」はいたしません。

事実に基づき、真剣に日本での活動を希望される方のみご相談ください。